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資金調達

資金調達

日本政策金融公庫が取り扱っている「新創業融資制度」をご存知でしょうか?
この制度は新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方に3,000万円以内
(うち運転資金1,500万円以内)なら担保・保証人なしでお金を貸してくれる制度です。
創業時この制度を利用して、資金の悩みを解消しませんか?

 

◎新創業融資制度の特徴
1.担保・保証人が不要
2.民間の金融機関に比べて金利が低い
3.創業時の方が融資を受けやすい

 

融資を受ける条件

以下の1〜3全ての要件に該当する方

 

1.創業の要件
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれかに該当する方。
  (1)雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
   (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、
    その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  (5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  (6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  (7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  (8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  (9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(8)のいずれかに該当した方

 

3.自己資金の要件
  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において
創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当
する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
   (1)前2(3)〜(8)に該当する方
   (2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
   (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
   (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源
     活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方
   (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、
     商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の
     黒字化が見込める方
  (3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

 

その他の事項

◎融資額
3,000万円以内(うち運転資金1,500万円)

 

◎返済期間
・設備資金10年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
・運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)うち据置期間6ヵ月以内

 

◎使いみち
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

◎利率
利率についてはこちらをご覧ください。

 

◎保証人・担保
 原則不要(法人のお客様がご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。
 その場合は利率が0.1%低減されます。

 

融資申込の流れ

 

(1)融資相談
日本政策金融公庫に融資の相談(相談は義務ではありません)

 

(2)事業計画書の作成
日本政策金融公庫との面談時に重要な資料となりますので、しっかりと作りましょう。

 

(3)融資の申込み
借入申込書、創業計画書(ご自身で作成した事業計画書でも可)に必要事項を記載し日本政策
金融公庫に融資の申込みをします。

 

(4)面談
融資の申込から約1週間くらいで面談日の通知が郵送で届きます。

 

面談の時間は1時間前後です。
・いつまでにいくら必要か?
・なぜ事業を始めようと思ったのか?
・資金のつかいみちは?
・自己資金はどのように貯めたか?
・もし借入ができなかった場合どうするか?
 などが聞かれます。

 

(5)融資決定
融資までの期間は申込みから約1ヵ月です。

 

※上記の流れは「新創業融資制度」の場合です。

 

当事務所の報酬額

当事務所への報酬額は、着手金30,000円+成功報酬(融資決定額の4%)となっております。

 

<例>
当事務所に依頼して、10,000,000円の融資に成功した場合の報酬額。
着手金30,000円(税込) + 成功報酬額(4%)400,000万円 = 報酬額430,000円(税込)
※新創業融資制度以外の融資、助成金・補助金については、上記の報酬額とは異なります。
  報酬額についてはお問合せ下さい。

 

開業後、資金がなくなってから融資を受けようとすると借入ができず「時すでに遅し」となる場合もありますので、創業時に借りた方が良いかと思います。

お問い合わせ

〒131-0032

株式会社,合同会社,設立,代行

東京都墨田区東向島3-10-9-403
株式・合同会社設立代行センター 行政書士 米井清二
TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657
E-mail:yonei@yonei-office.com
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※お急ぎの方、土日祝、17時30分以降は携帯にお電話いただけると助かります。
 

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